今回は、タウンメールとタウンプラスについてご紹介します。
タウンメール・タウンプラスとは
タウンメール（配達地域指定郵便）とタウンプラスは、指定地域へ郵便物や荷物を配達する日本郵便提供のサービスです。
お届け先の住所の記載が必要ないのが特徴で、事前に指定した配達エリア内の住所に対して郵便物や荷物をポスティングします。
顧客リストを持っていなくてもDMなどが送れるため、エリアを絞った新規開拓に適しており、タウンプラスならマンション指定での配達が可能です。
タウンメールでは郵便物を取り扱い、タウンプラスでは荷物を取り扱うという違いがあります。
サイズのルール
タウンメールとタウンプラスはどちらも最大サイズが長辺340mm、短辺250mm、重量100ｇ、最小サイズが長辺140mm、短辺90mmの規格内に収める必要があります。
タウンメールは、～25ｇで74円、～50ｇで87円、～100ｇで105円と重量別で1通あたりの料金が変動します。
タウンプラスはタウンメールと異なり、配達通数や差出方法の条件に応じて変動する特約価格となります。
料金別納・料金後納マークを表記する
タウンメールとタウンプラスはどちらも宛先情報が不要ですが、料金別納・料金後納マークは必須となります。
タウンメールは、マーク内に「郵便」と表記し、マークとは別に「配達地域指定」と表記する必要があります。
タウンプラスは、「郵便」の表記は不要で、マークとは別に「タウンプラス」と表記する必要があります。
配達期間には余裕を設ける
タウンメールの配達は通常の配達予定日数に加えて3日間、タウンプラスなら7日間の配達期間の余裕を設ける必要があります。
また、タウンメール毎年12月15日、タウンプラスは12月13日から1月14日の1か月間はどちらのサービスも取り扱いできない期間となります。ただし、日本郵便が発行する年賀はがきを使った「年賀タウンメール」というサービスに限り、元日の配達が可能です。
配達通数のルール
サービス利用時は、配達を希望するエリアを町丁目単位で指定し、そのエリアで必要な通数分を用意して郵便局に持ち込みます。
タウンプラスに限り、マンション指定に変更可能ですが、こちらはマンション限定で戸建てへの配達が行われないという点に注意が必要です。
タウンメールは、最低通数の指定がありませんが、タウンプラスは、1度に500通以上の配達が条件となり、500通を切る町丁目の指定やマンションの指定を行うことができません。
差出先の郵便局に違いがある
タウンメールの場合、郵便物は必ず指定したエリアを管轄している配達郵便局に直接持ち込まなければなりません。エリアが広範囲の場合、対象となる配達郵便局全てに必要な通数をそれぞれ持ち込まなければならないため、運送費が高くなってしまうケースがあります。
一方のタウンプラスは、対象の配達郵便局の他に、地域区分局と呼ばれる広範囲の管轄地域の荷物を集約して、仕分けを行う大型郵便局への持ち込みも可能なので、運送コストを抑えられて広範囲かつ大ロットでの配達に向いています。
最後に
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